政府の2026年度予算案で、防衛費がついに大台の9.3兆円を突破。2027年までの「5か年・43兆円計画」がクライマックスに向けて加速。各企業の業績にも関連してます。
今回は、主要銘柄の最新指標と、2026年度の配当方針を調査しました。
免責事項: 投資判断は自己責任でお願いいたします。
目次
1. 2026年、防衛株は「実益」のフェーズへ
これまで防衛株は地政学リスクで動く銘柄でしたが、2026年は「数字で買う」フェーズです。
- 三菱重工の防衛売上が1兆円規模に
防衛・宇宙セグメントが収益の柱となり、受注残高は過去最高を更新中。 - 還元の「質」が向上
各社がDOE（自己資本配当率）などの指標を導入。一時的な利益の増減に左右されず、安定して増配を目指す姿勢が鮮明になっています。
2. 【2026年版】主要防衛銘柄 総合比較表
※2026年1月現在の各社公表データ・市場予測に基づく
| 銘柄名 (コード) | 事業概要・防衛分野の役割 | 配当方針 (株主還元) | 2026年度 配当予測 |
|---|---|---|---|
| 三菱重工業 (7011) | 防衛の絶対王者。戦闘機・ミサイル・潜水艦の最大手。 | DOE 4%以上を目安。 中長期的な累進配当を掲げる。 | 年間 26円 (増配計画) |
| 三菱電機 (6503) | デジタルの要。サイバー防御、レーダー、防衛通信。 | 調整後DOE 3%程度。 安定性を重視した還元方針。 | 年間 55円 (前年比増) |
| 川崎重工業 (7012) | 空と海の雄。哨戒機・輸送機、国産ドローン量産。 | 配当性向 30%。 利益成長に連動した配当を基本とする。 | 年間 150円 (高水準維持) |
| ＩＨＩ (7013) | 動力の要。戦闘機エンジンの国内シェアをほぼ独占。 | 安定配当の継続。 最高益を背景に増配に意欲的。 | 年間 140円 (連続増配) |
| 放電精密加工 (6469) | 技術の相棒。重工向け戦闘機エンジン部品加工の雄。 | 配当性向 30%目安。 生産性向上により増配を予定。 | 年間 15円 (増配意欲あり) |
3. 2026年の投資戦略：配当方針を読み解く
2026年の防衛銘柄において、注目すべきは利回り以上に「減配リスクの低さ」です。
- DOE指標の安心感
三菱重工や三菱電機が採用するDOEは、利益の波に左右されにくい「資産（資本）」を基準にした配当です。これにより、長期保有の安心感が増しています。 - 国策の「2027年」の壁
現行の防衛力整備計画は2027年度まで。2026年はその「収穫期」の始まりです。株価が調整した場面（押し目）は、将来の増配を先取りするチャンスと捉えることもできる。
まとめ
「国策に売りなし」。2026年は、日本の防衛産業が「強い産業」へ脱皮する年になる可能性があります。
まずは各社の最新決算で「受注残高がどこまで積み上がったか」と「DOEに基づいた増配予告があるか」を確認す
免責事項: 投資判断は自己責任でお願いいたします。
株価・配当指標は2026年1月現在の各社公表データおよび市場予測に基づいています。
DOEとは？
累進配当とは？
まとめ
海運株は、海上輸送を事業とする企業の株式であり、景気変動の影響を受けやすい「景気敏感株」であるという特徴があります。また、高配当の銘柄が多い一方で、市況に左右されやすく、業績や配当が変動しやすい点も特徴です
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