政府はどれだけ借金しても大丈夫？MMTとは？【現代貨幣理論 】

経済でよく耳にする、MMT【現代貨幣理論】についてです。

MMT(Modern Monetary Theory)とは？

「自国通貨を発行する政府は、市場の供給能力を上限に、貨幣供給をして需要を拡大することができる」とする理論 – Wikipediba

かんたんに言うと「政府の借金がどれだけ増えても問題ない」（もちろん諸条件はあり）という議論です。

これに対し主流派経済学者や政策当局者は、MMTを異端の学説として「政府が債務を履行しなければハイパーインフレになって経済が破綻する」と論争が起きています。

MMTの5つの特徴

1. 最近の貨幣史研究を踏まえつつ、貨幣を国家の創造物と捉える「表券主義」ないしは貨幣国定説の立場を取る。
   
2. 主流派のマクロ経済学が金融政策を重視する傾向にあるのに対し、MMTはケインズ派の原点にたちかえり、財政政策の有効性を再評価する。
   
3. 財政政策の方針としては（1940年代にA・ラーナーが提唱した）機能的財政アプローチを引き継ぐ。
   
4. インフレなき完全雇用を実現する政策手段として、「就労保証プログラム」の導入を提唱する。
   
5. 政策目標としては、雇用と物価の安定だけでなく、（H・ミンスキーの金融不安定化仮説を踏まえて）金融の安定化も重要だと考える。

– wikipedia

MMT: 現代貨幣理論入門 Kindle版

MMTの入門書と言える一冊です。

【MMT（現代貨幣理論）の特徴】

日本や米国のように「通貨主権」を有する政府は、自国通貨建てで支出する能力に制約はなく、デフォルトを強いられるリスクもない。財政赤字や国債残高を気にするのは無意味である。

政府にとって、税金は財源ではなく、国債は資金調達手段ではない。政府が先に通貨を支出しない限り、民間部門は税金を納めることも、国債を購入することも論理的に不可能である。税金は所得、国債は金利にはたらきかけ、経済を適正水準に調整するための政策手段である。

政府は「最後の雇い手」として、希望する人々全員に、一定以上の賃金水準で就業する機会を約束することができる。この「就業保証プログラム」は、「完全雇用と物価安定」という公共目的に資する、強力な経済安定装置である。

【主な内容】

【巻頭解説】　「現実」対「虚構」　～ＭＭＴの歴史的意義（中野剛志）

【序　論】現代貨幣理論の基礎

【第１章】マクロ会計の基礎　～１つの部門の赤字は、別の部門の黒字に等しい

【第２章】自国通貨の発行者による支出　～租税が貨幣を動かす

【第３章】国内の貨幣制度　～銀行と中央銀行

【第４章】自国通貨を発行する国における財政オペレーション　～政府赤字が非政府部門の貯蓄を創造する

【第５章】主権国家の租税政策　～「悪」に課税せよ、「善」ではなく

【第６章】現代貨幣理論と為替相場制度の選択　～失敗するように設計されたシステム「ユーロ」

【第７章】主権通貨の金融政策と財政政策　～政府は何をすべきか？

【第８章】「完全雇用と物価安定」のための政策　～「就業保証プログラム」という土台

【第９章】インフレと主権通貨　～「紙幣印刷」がハイパーインフレを引き起こすわけではない

【第１０章】結論：主権通貨のための現代貨幣理論　～ＭＭＴの文化的遺伝子

【巻末解説】ＭＭＴの命題は「異端」ではなく、常識である（松尾匡）

「MMTとは何か？どこが問題か？」野口悠紀雄氏

個人的には、野口悠紀雄氏のNoteが参考になりました。

MMTとは何か？どこが問題か？｜野口悠紀雄｜note

「マネーがマネーになるのは、人々がマネーとして認めるから」

人間の”認知”や信頼があって成立するもの、動物はお金なんか気にしてないですからね。

まとめ

新型コロナウイルスの感染はグローバル化によって先進国に飛び火し、各国の経済活動に打撃を与えています。実体経済も金融市場も混乱を来し、リーマンショックを上回る経済危機になる可能性がある中、

MMTという学説を通じて、これまでの経済の歴史や貨幣価値、資本主義というものを知ることができ

「お金」という実態のないモノとはなんのか？

自分の意志で生きているつもりでも、人間は社会的な生き物。

自分の価値観を確かめながら、人生設計と資産計画と立てていきたいものです。

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