セキュリティトークンオファリング(STO)とは? デジタル有価証券と仮想通貨の違い【ICO/STO/IEO】

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2021年5月1日に施行された金融商品取引法の改正により、セキュリティトークンに関する規制の整備が行われSTO(Security Token Offering: セキュリティ・トークン・オファリング)に関するルールが定めらました。

“セキュリティトークンオファーリング”とは何で、仮想通貨と何が違うのでしょうか?

セキュリティトークンオファリングとは?【STO】

STO: Security Token Offering

株式、社債、ファンドの持ち分、不動産投資信託(REIT)などの各種の証券(セキュリティ)をブロックチェーン上でトークンとして発行することによって、資金調達を行う行為。

セキュリティトークンとは? 【ST: Security Token】

ST: Security Token

株や債券などと同等の法規制が適用されることから、デジタル証券とも呼ばれる。

Securities = 有価証券


セキュリティトークンのメリット

  1. 発行・流通プロセスの簡易化市場障壁の排除
    取引を24時間365日稼働。即時決済が可能。
  2. 所有権の細分化
    金融資産の分割の管理コスト高いが、STなら小さな単位の所有権分割が可能。
  3. 取引コストの低減
    ブロックチェーンの応用技術スマートコントラクトを利用し、仲介者による手数料や作業時間が効率化。

セキュリティトークンの日本の動向

2020年5月 金融商品取引法の改正

  • 電子記録移転権利と規定(金商法2条3項)
  •  セキュリティトークン(ST)に関する規制の整備

金商法に該当しないセキュリティトークン

  • 不動産特定共同事業法に基づく出資持分をトークン化したもの
  • アセットの権利をトークン化したもの

暗号資産(仮想通貨 ICO,IEO)とデジタル資産(STO)の資金調達の違い

ブロックチェーン技術の利用は同じだが、それぞれ特徴が違います。

種類特徴
ICO
“Initial Coin Offering”
暗号資産(仮想通貨)の資金調達手段。
ユーティリティトークン
それ自体が特定の価値や権利を有する
法律での対処が難しく詐欺も多い。
STO
“Security Token Offering”
セキュリティトークンを利用した資金調達手段。
証券が持つ価値を表したもの。
法規定あり、トークンに証券性がある。
IEO
“Initial Exchange Offering”
ICO同様の資金調達手段。
トークン自体に証券性はない。
仮想通貨取引所が上場までサポートすることが多い。
取引所を介するためクローズドなプロセス。

セキュリティトークン(デジタル資産)で証券性を付与することで、ブロックチェーン上で扱うことができるようになりました。

まとめ

※投資は自己責任でお願いいたします。

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