2021年5月1日に施行された金融商品取引法の改正により、セキュリティトークンに関する規制の整備が行われSTO（Security Token Offering: セキュリティ・トークン・オファリング）に関するルールが定めらました。
“セキュリティトークンオファーリング”とは何で、仮想通貨と何が違うのでしょうか？
目次
セキュリティトークンオファリングとは？【STO】
STO: Security Token Offering
株式、社債、ファンドの持ち分、不動産投資信託（REIT）などの各種の証券（セキュリティ）をブロックチェーン上でトークンとして発行することによって、資金調達を行う行為。
セキュリティトークンとは？ 【ST: Security Token】
ST: Security Token
株や債券などと同等の法規制が適用されることから、デジタル証券とも呼ばれる。
Securities = 有価証券
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セキュリティトークンのメリット
- 発行・流通プロセスの簡易化市場障壁の排除
取引を24時間365日稼働。即時決済が可能。 - 所有権の細分化
金融資産の分割の管理コスト高いが、STなら小さな単位の所有権分割が可能。 - 取引コストの低減
ブロックチェーンの応用技術スマートコントラクトを利用し、仲介者による手数料や作業時間が効率化。
セキュリティトークンの日本の動向
2020年5月 金融商品取引法の改正
- 電子記録移転権利と規定（金商法2条3項)
- セキュリティトークン（ST)に関する規制の整備
金商法に該当しないセキュリティトークン
- 不動産特定共同事業法に基づく出資持分をトークン化したもの
- アセットの権利をトークン化したもの
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暗号資産（仮想通貨 ICO,IEO）とデジタル資産（STO）の資金調達の違い
ブロックチェーン技術の利用は同じだが、それぞれ特徴が違います。
| 種類 | 特徴 |
|---|---|
| ICO “Initial Coin Offering” | 暗号資産（仮想通貨）の資金調達手段。 ユーティリティトークン それ自体が特定の価値や権利を有する 法律での対処が難しく詐欺も多い。 |
| STO “Security Token Offering” | セキュリティトークンを利用した資金調達手段。 証券が持つ価値を表したもの。 法規定あり、トークンに証券性がある。 |
| IEO “Initial Exchange Offering” | ICO同様の資金調達手段。 トークン自体に証券性はない。 仮想通貨取引所が上場までサポートすることが多い。 取引所を介するためクローズドなプロセス。 |
セキュリティトークン（デジタル資産）で証券性を付与することで、ブロックチェーン上で扱うことができるようになりました。
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まとめ
※投資は自己責任でお願いいたします。
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