ハザードマップとは?首都直下型地震の東京の被害想定更新【震災リスク】

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地震ハザードマップとは?2022年に10年ぶりに更新された首都直下型地震の東京の被害想定についてです。

地震ハザードマップ|国土交通省 ハザードマップポータルサイト

https://disaportal.gsi.go.jp/hazardmap/bousaimap/index.html?code=1

国土交通省による全国のハザードマップ公表状況をまとめたポータルサイトです。

ハザードマップとは?

自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したもの。

防災マップ、被害予測図、被害想定図、アボイドマップ、リスクマップなどの名称で作成されている場合もある。(Wikipediaより)

「首都直下地震」東京の被害想定

首都直下地震等による東京の被害想定(令和4年5月25日公表)

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html

東京都は25日、首都直下地震の新たな被害想定を発表。

最大の被害が想定される都心南部直下地震(マグニチュードM7.3)

試算

  • 約19万4400棟の建物が全壊・焼失
  • 約6,100人が死亡

住宅の耐震化など防災・減災の取り組みが進んだ結果、2012年5月に示した前回想定から被害は4割程度減少。

都心南部を震源とする直下地震が発生した場合

  • 震度6強範囲、23区の東部や大田区など広範囲、区部の約6割。
  • 江東区など湾岸地域では、震度7の揺れを観測する見込みも。

死者のうち、火災が原因で命を落とす人が約4割見込。火災対策には特に注力。

ミサイル攻撃に備えて、地下一時避難施設

国民保護法に基づく緊急一時避難施設の指定について(東京都)

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/05/27/17.html

  • 東京都は27日、北朝鮮のミサイル発射やロシアによるウクライナ侵攻を受け、都営地下鉄と東京メトロの地下駅舎計105カ所と都が管理する地下道4カ所を、国民保護法に基づく緊急一時避難施設に指定したと発表した。
  •  施設はミサイル攻撃の爆風などによる被害を軽減するのが目的で、今回の指定で計3001カ所となる。これまでは学校や公民館などが主で、地下鉄駅の指定は初めて。
  •  小池百合子知事は、同日の定例記者会見で「ウクライナの状況を見ても地下施設をいかに有効に生かすかがポイントになってくる」と述べ、さらに拡充する意向を示した。

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