介護保険サービスとは?いくらかかる?申請方法と自己負担【老後資金問題】

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老後資金不足の社会問題がニュースとなりましたが、日本は未曾有の少子高齢化社会に突入しています。

自分や両親、配偶者など、介護が必要になった場合にいくらぐらいかかり、どんな制度があるのでしょうか?

老後に向けて知っておきたい介護保険サービス、申請方法と自己負担についてです。

介護保険サービスとは?

介護保険料とは、国・自治体の財源で、1〜3割の自己負担で受けられる介護サービスのこと。

  • 対象:
    要介護・支援状態にある「65歳以上の高齢者」「40歳から64歳までの特定疾患の患者」
  • 自己負担割合:
    収入に応じて利用上限金額の1〜3割の自己負担に変わります。

介護保険適用サービスの種類一覧表

サービスの種類詳細
居宅サービス
要介護・要支援者が現在の居宅に
住んだまま提供を受けられる介護サービス

訪問サービス
・自宅で暮らす要介護者・要支援者を訪問
・買い物や掃除などの生活支援、食事や排せつなどの介護
・健康管理や衛生管理指導などの看護、リハビリ・入浴などを提供

通所サービス
デイケア、ショートステイなど通所型のサービス
施設サービス入所した要介護状態にある高齢者に対して提供されるサービス

「特別養護老人ホーム」
「介護老人保健施設」
「介護療養型医療施設」
「介護医療院」
地域密着型サービス高齢者が身近な地域で生活し続けられるように、
事業所のある市町村の要介護者・要支援者に提供されるサービス

介護保険サービス料金と自己負担一覧表

対象者の要支援・要介護度によって利用できる介護保険サービス料の上限が決まります。

要支援・要介護度利用上現金額
(1単位10円の地域の場合)
自己負担割合
(1割の場合)
要支援150,030円5,003円
要支援2104,730円10.473円
要介護1166,920円16,692円
要介護2196,160円19,616円
要介護3269,310円26,931円
要介護4308,060円30,806円
要介護5360,650円36,065円
出典:介護報酬の算定構造(令和3年4月施行版)(厚生労働省) 2021/03/25
  • 上限金額の自己負担額は対象者の所得によって1割〜3割と変化します。
  • “1単位10円”など地域によって設定が異なるので住んでいる市区町村の情報を確認ください。
  • 上限金額を超えた分は、10割負担となるので注意が必要です。

介護保険サービス利用時の自己負担割合一覧表(1割〜3割)

自己負担割合詳細
自己負担1割基本的に料金の1割を自己負担として支払います。
下記の一定以上の所得に当てはまる方は2-3割負担となります。
自己負担2割65歳以上(第1号被保険者)
合計所得金額が160万円(単身で年金収入のみの場合の目安額280万円)以上の人
自己負担3割65歳以上(第1号被保険者)
合計所得金額が220万円(単身で年金収入のみの場合の目安額340万円)以上の人
  • 合計所得金額とは?
    収入から公的年金等控除などを差し引いた後で、基礎控除や配偶者控除などを差し引く前の金額。
  • 40~64歳の特定疾患の患者対象となる人、住民税が非課税の人などは所得に関わらず1割負担。

介護保険サービス利用の申請方法、自己負担割合の更新タイミング

介護保険サービスを利用したい時の方法、自己負担割合はどうやって決まるのでしょうか?

介護保険サービス利用は、要介護認定の申請から

  • 属する市区町村に要支援・要介護認定申請します。
  • 1ヶ月程度で要介護認定(自立・要支援・要介護度)が決定。
  • 「介護保険被保険者証」と「介護保険負担割合証」が発行・郵送され確認することができます。
  • 介護認定されたら、ケアマネージャーなどと相談しながら介護保険サービスなどケアプランを検討。

介護保険サービスを受けるには?申請方法【老後資金問題】

自己負担割合の計算と更新方法

  • 要介護認定が下りる際に前年の所得をもとに決定。
  • その後は毎年7月に自動更新。

まずはお住まいの、地域包括センター、総合支所保健福祉課に相談すると良いかと思います。

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